「管理不全空家」に指定されると
どうなるのか

令和5年の法改正により、適切に管理されていない空き家は「管理不全空家」として扱われる場合があります。市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例から外れるため、制度の内容を知っておくことが大切です。

管理不全空家とは

空家等対策特別措置法（令和5年改正、令和5年12月13日施行）により、そのままでは特定空家等（倒壊などの危険性が高い空き家）になるおそれがある状態の空き家は、「管理不全空家」として市区町村から指定される場合があります。法律では、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態の空家等について、市町村長が指導し、改善されなければ勧告できると定めています（空家法13条）。

どのような状態が当たるかは、市区町村が個別に判断します。

指定後の流れと「勧告」

管理不全空家等と認められると、まずは市町村長から所有者に対して指導が行われます。指導しても改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認められると、「勧告」が出されることがあります（空家法13条）。

特定空家等になると、助言・指導、勧告、命令、行政代執行という段階が定められています（空家法22条）。

固定資産税が上がる可能性がある

総務省の資料によると、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」があり、固定資産税の課税標準が最大で6分の1に軽減されています。管理不全空家等として勧告を受けると、その敷地はこの特例の対象から外れます（大阪市の案内による）。その結果、土地の固定資産税額が上がる場合があります。

特例から外れるのは勧告を受けた場合で、税額がどれだけ変わるかは土地の評価や面積によって違います。

早めの管理・活用の検討を

管理不全空家の指定や勧告を避けるには、日常的な管理（除草・清掃・点検など）を続けることが基本ですが、遠方に住んでいる場合や高齢で管理が難しい場合は、負担が大きくなることもあります。

家を手放さずに持っておくなら、日常の管理だけを人に頼む方法もあります。アキヤムスブでは、大東市・門真市・四條畷市・寝屋川市・東大阪市の空き家に月に1回うかがい、簡単な清掃・建物の状態確認・水まわりの確認・空気の入れ替えをして、写真つきの報告書をお送りしています（空き家の管理代行について）。

管理が難しい空き家については、売却という選択肢もあります。当社は大東市を拠点に、北河内の7市と東大阪市で、傷みや残置物がある状態のままでもご相談を承っており、代表が内装金物の施工の会社を別に営んでいるため建物の状態も含めて確認いたします。まずは無料相談からご検討ください。