COLUMN | 売却の判断
雨漏りがあり、床は傷み、庭は荒れている。こんな家、買う人なんているのだろうか——傷んだ空き家をお持ちの方から、よくうかがう不安です。結論から言えば、傷んだ家にも手放す方法はあります。そして「まず解体してから」と考える前に、知っておいてほしいことがあります。
傷んだ家は解体して更地にしてから売ろう。そう考える方は少なくありません。たしかに更地は見た目もよく、買い手の用途も広がります。ですが、解体には次の3つの負担がついてまわります。
木造住宅の解体費用は、一般に1坪あたり3〜4万円前後、30坪ほどの家で100万円前後が目安と言われています。近年は物価の高騰や人手不足の影響で、費用は上昇傾向にあります。狭い土地で重機が入らず手作業が必要な場合などは、さらに高くなることもあります。売れるかどうかが決まる前に、まとまった費用を先に持ち出す必要があるということです。
見落とされがちなのが税金です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、土地の固定資産税の課税標準が最大で6分の1に軽減されています。建物を解体して更地にすると、この特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がります。つまり、解体は費用がかかるうえに、その後の税負担まで重くしてしまう可能性があるのです。
費用をかけて解体し、税負担が増えた状態で、それでも買い手がすぐに見つかるとは限りません。立地や広さによっては、更地にしたことがかえって次の一手を難しくすることもあります。
私たちアキヤムスブは、大東市を拠点に、傷んでいても、荷物が残っていても、そのままの状態で空き家を買い取ることを検討しています。私たちは、内装の施工を手がける会社を別に営んでおり、直すことを前提に建物を見てきました。だからこそ、一般的な仲介では敬遠されがちな状態の家でも、状況を踏まえて検討ができます。解体するかどうかを決めるのは、そのあとでも遅くありません。
「ボロボロだから、まず解体」——その順番が、費用と税金の両面で損につながることがあります。傷んだ家こそ、手をかける前に一度、そのままの状態で見てもらう。それが、余計な持ち出しを避ける近道になる場合があります。