名義が古い・住所が違う
空き家を売る前に

空き家を売ろうとしたときに、登記上の名義や住所が現在の情報と異なっていて、思うように話が進まないケースがあります。何が必要になるのか、順を追って整理してお伝えします。契約直前になって気づくと予定が延びてしまうこともあるため、早めの確認をお勧めします。

登記上の住所・氏名と現在の情報が違う場合

引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わっても、何もしなければ登記の内容は変わりません。2026年（令和8年）4月1日からは、不動産の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました。2026年4月1日より前に変わった場合も、変更登記をしていなければ対象で、2028年（令和10年）3月31日までに変更登記をする必要があります。また、国内に住む個人は、法務局に「検索用情報の申出」をしておけば、法務局が住民基本台帳ネットワークで変更を確かめ、本人の意思を確認したうえで職権で変更登記をする「スマート変更登記」も使えます。ただし、法務局の予定に沿って行われるため、売却などで急ぐ場合は自分で変更登記を申請する必要があります（法務省）。売却にあたっても、登記上の住所・氏名を現在のものに合わせる「住所変更登記」「氏名変更登記」などの手続きが必要になる場合があります。名義に古い情報が残っていることに気づいたら、早めに対応しておくことが大切です。必要な書類や進め方は、司法書士にご確認ください。

相続が絡んでいる場合は登記の義務化にも関係する

名義が古い代表的なケースとして、相続が発生した後も名義がそのままになっている、という状況があります。東京法務局の案内によると、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されており、相続（遺言も含みます）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となります。2024年4月1日より前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象です。売却の予定がすぐになくても、相続登記自体はやっておく必要がある手続きですので、名義が祖父母や親のままになっている場合は、早めに確認しておくことをお勧めします。数世代にわたって名義変更がされていないと、相続人の数が増えて確認や手続きがより複雑になることもあります。

書類や手続きが複雑に感じたら

住所変更登記や相続登記に必要な書類には、古い戸籍など、集めるのに時間がかかるものが含まれることがあります。何世代も前の名義のままになっている場合は、関係する相続人を確認するだけでも手間がかかることがあります。手続きが複雑に感じられる場合は、司法書士に相談すると、必要な書類の洗い出しから手続きの代行まで対応してもらえます。売却を予定しているのであれば、登記の状況を早めに整理しておくと、その後の手続きがスムーズです。書類が古すぎて自分では判断できないというときも、まずは相談してみることをお勧めします。

登記を整理しながら売却も検討したいとき

名義や住所の整理には一定の時間がかかるため、並行して物件の状態や売却の方針を考えておくと、登記が整った段階でスムーズに次の手続きへ進みやすくなります。登記の整理が終わるのを待ってから物件の相談を始めると、そこから時間がかかってしまうこともあるため、同時に進めておくほうが結果的に早く動けることが多いです。当社は大東市を拠点に、登記の整理が済んでいない段階からのご相談にも対応しており、査定・相談は無料です。荷物が残っていたり建物が傷んでいたりしても、そのままの状態でお話をお聞きできますので、お気軽にご連絡ください。