兄弟で相続した共有名義の
空き家を売るには

実家を兄弟姉妹で共有名義のまま相続すると、売却の際に原則として全員の同意が必要になります。共有名義の基本的な考え方と、話し合いを進める際のポイントを整理します。

共有名義とはどういう状態か

相続人が複数いる場合、不動産を分けずにそのまま共有名義で相続するケースは少なくありません。この場合、それぞれの相続人は「持分」という形で権利を持つことになり、家屋や土地そのものを分割して所有しているわけではありません。

例えば兄弟3人で相続した場合、それぞれが3分の1ずつの持分を持つ、といった形になります。

売却には共有者全員の同意が必要

共有名義の不動産全体を売却する場合、原則として共有者全員の同意が必要です。民法では、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ共有物に変更を加えることができないと定めています（民法251条1項）。一人でも反対すれば、全体としての売却は進められません。ほかの共有者が誰か分からない、または所在が分からない場合には、裁判所の手続きで、その人の持分を第三者に譲渡する権限を得られることがあります（民法262条の3）。ただし、ほかの共有者全員が持分をすべて同じ相手に譲渡することが条件で、相続した不動産で遺産分割をすべき場合は、相続開始から10年を経過している必要があります。また、申立人は裁判所が定める金額を供託する必要があります。

一方、自分の持分だけを売却することは制度上可能ですが、持分だけを買いたいという買主は限られており、実務上は難しい場合が多いのが実情です。

もめやすいポイントと早めの話し合い

共有名義のまま時間が経過すると、相続人の一人が亡くなって次の世代に権利が引き継がれ、関係者がさらに増えてしまうことがあります。関係者が増えるほど、全員の同意を取るのが難しくなります。

「まだ急がなくていい」と後回しにせず、売却するかどうか、誰がどう管理するかを、早い段階で兄弟姉妹間で話し合っておくことが、後のトラブルを避けるうえで重要です。民法の共有の規定（251条・252条など）も関わってくるため、話し合いが難しい場合は法的な整理も検討しましょう。

専門家を交えて進める

共有者間の意見がまとまらない場合や、権利関係が複雑になっている場合は、司法書士や弁護士に相談し、法的な整理をしてもらうことをお勧めします。

当社では、共有名義の空き家についても、共有者の皆様の状況を伺いながらご相談を承っています。対応エリアは、大東市を拠点とした北河内の7市と東大阪市です。まずは無料の相談・査定からお気軽にお問い合わせください。