COLUMN | 費用と税金
使わなくなった空き家を、いっそ解体してしまおうか。そう考えたとき、まず気になるのが費用です。そして、解体には費用以外にも知っておきたい落とし穴があります。
木造住宅の解体費用は、一般に1坪あたり3〜4万円前後が目安と言われています。延べ床面積30坪ほどの家であれば、100万円前後が一つの目安です。ただし、これはあくまで一般的な相場で、実際の金額は建物の状態や立地によって大きく変わります。重機が入りにくい狭い土地で手作業が増える場合や、廃材の量が多い場合などは、費用が上がります。近年は物価の高騰や人手不足の影響で、解体費用は全国的に上昇傾向にあります。
費用と並んで見落とされがちなのが税金です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、土地の固定資産税の課税標準が最大で6分の1に軽減されています。建物を解体して更地にすると、この特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がります。つまり、解体費用を払ったうえに、その後の毎年の税負担まで重くなる可能性があるということです。
一方で、老朽化した空き家の解体に対して、補助金を用意している自治体もあります。金額や条件は自治体によって大きく異なり、対象にならない場合もあります。解体を検討する際は、お住まいの市区町村の窓口で最新の制度を確認することをおすすめします。
解体は、一度行えば元に戻せません。費用も税負担もかかることを踏まえると、壊す前に「この家は活かせないか」を一度確認しておく価値があります。私たちアキヤムスブは、大東市を拠点に、傷んでいても、荷物が残っていても、そのままの状態で空き家の買取を検討しています。私たちは、内装の施工を手がける会社を別に営んでおり、直すことを前提に建物を見てきました。解体という判断は、そのあとでも遅くありません。
解体費用は木造で100万円前後が一つの目安ですが、金額は状態次第で変わり、近年は上昇傾向です。さらに、更地にすると固定資産税が上がることも見落とせません。壊してしまう前に、そのままの状態で見てもらう——それが、余計な費用と税負担を避ける選択肢になる場合があります。