空き家の解体費用の相場の決まり方と、
壊さない選択肢

使わなくなった空き家を、いっそ解体してしまおうか。そう考えたとき、まず気になるのが費用です。そして、解体には費用以外にも知っておきたい落とし穴があります。

解体費用の相場は何で決まるか

解体費用の相場は、家ごとの条件で大きく変わります。主に次のような点で決まります。

• 建物の構造：木造か、鉄骨造や鉄筋コンクリート造か
• 建物の大きさ：延べ床面積
• 場所：重機が入れるか、前の道の広さ、隣の家との近さ
• 建物以外に撤去する物：中に残った荷物、庭木、ブロック塀など

重機が入りにくい狭い土地で手作業が増える場合や、廃材の量が多い場合などは、費用が上がります。このため、ひとつの金額を目安にするより、解体業者に現地を見てもらって見積もりを取るのが確実です。見積もりは複数の業者に頼み、何にいくらかかるかの内訳を確かめると比べやすくなります。

解体すると、住宅用地特例が使えなくなる

費用と並んで見落とされがちなのが税金です。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、住宅1戸当たり200㎡までの部分は土地の固定資産税の課税標準が価格の6分の1、それを超える部分（家屋の延べ床面積の10倍まで）は3分の1になります。建物を解体して更地にすると、この特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。つまり、解体費用を払ったうえに、その後の毎年の税負担まで重くなる可能性があるということです。

自治体の補助金がある場合も

一方で、老朽化した空き家の解体に対して、補助金を用意している自治体もあります。金額や条件は自治体によって大きく異なり、対象にならない場合もあります。解体を検討する際は、解体する家のある市区町村の窓口で最新の制度を確認することをおすすめします。

壊す前に、活かせないかを見てもらう

解体は、一度行えば元に戻せません。費用も税負担もかかることを踏まえると、壊す前に「この家は活かせないか」を一度確認しておく価値があります。私たちアキヤムスブは、大東市を拠点に、傷んでいても、荷物が残っていても、そのままの状態で空き家の買取を検討しています。私たちは、内装の施工を手がける会社を別に営んでおり、直すことを前提に建物を見てきました。解体という判断は、そのあとでも遅くありません。

建物の下の土地が借地の場合は、借地の上の建物の登記が、借地の権利を守る役目を持っているため、壊す前に確かめることがさらに増えます。借地の上の空き家、どうする？も参考にしてください。

壊す前に、解体費用と土地の固定資産税の両方を確かめます

解体費用は建物の構造・大きさ・場所で大きく変わるので、見積もりで確かめることが欠かせません。さらに、更地にすると住宅用地特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がることがある点も見落とせません。壊してしまう前に、そのままの状態で見てもらう——それが、余計な費用と税負担を避ける選択肢になる場合があります。