相続登記を自分でやる
方法と費用

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。手続きの流れと費用の目安を知っておくことで、自分で進めるか専門家に依頼するかを判断しやすくなります。

相続登記の義務化と期限

東京法務局の案内によると、相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されており、相続（遺言も含みます）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内です。

正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となります。2024年4月1日より前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象です。まだ登記を済ませていない場合は早めの確認が必要です。

自分で行う場合の手順の概要

相続登記を自分で行う場合、大まかには、戸籍謄本などの必要書類を集める、遺産分割協議で決める場合は相続人の間で誰が不動産を相続するかを決める、法務局に登記申請をする、という流れになります。遺言書による相続や、法定の割合による相続では、進め方が変わります。

相続人が多い場合は、戸籍謄本などの資料を集めるのに時間がかかることがあり、話し合いがまとまらない場合も手続きが進みにくくなる点に注意が必要です。

登記にかかる費用の目安

相続登記の際には、原則として登録免許税がかかり、税率は不動産の価額の1000分の4です。ただし、2027年（令和9年）3月31日までの土地の相続登記で、課税標準となるその土地の価額が100万円以下の場合などは、その土地の登記にかかる登録免許税が免除されます。家屋には、この100万円以下の免税措置は適用されません（国税庁 No.7191）。

自分で申請する場合は司法書士への依頼費用がかからない一方、書類の不備などで手続きに時間がかかることもあります。

難しいと感じたら司法書士へ

相続人が多い、書類が揃わない、話し合いがまとまらないなど、状況が複雑な場合は、無理に自分で進めようとせず、司法書士に依頼することをお勧めします。

当社は大東市を拠点に、北河内の7市と東大阪市で空き家の買取をご相談いただけますが、売却の前には、名義を相続人に移す相続登記を済ませておくのが一般的です（具体的な進め方は司法書士にご確認ください）。登記が済んでいない空き家についても、まずはご相談いただければ状況の整理からお手伝いいたします。