COLUMN | 維持・管理
/
「誰も住んでいないのだから、そのままにしておけば費用はかからない」——そう思われがちですが、実際には空き家を持っているだけで一定の費用や手間がかかり続けます。大東市を拠点に空き家のご相談をお受けしている私たちアキヤムスブが、維持・管理にかかる代表的な費用について整理してみます。
建物や土地を持っていれば、住んでいなくても、原則として毎年固定資産税がかかります(同じ市町村内で同じ人が持つ土地・家屋それぞれの課税標準額の合計が、免税点〔土地30万円、家屋20万円。家屋は令和9年度分から30万円〕に満たない場合などを除きます)。住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という制度があり、一定の条件を満たす場合は税額が軽減されますが、建物を取り壊して更地にすると、この特例の対象から外れる場合があります。実際にどう適用されるかは不動産のある市町村が判断するため、その市町村の固定資産税の窓口でご確認いただくのが確実です(出典:総務省「固定資産税(住宅用地特例)」)。
空き家をどうするか判断するときは、持ち続けるかぎり原則として税金がかかることも含めて考える必要があります。
空き家であっても火災や台風などのリスクはなくなりません。住まなくなったら保険会社に伝えて、今の火災保険の契約が家の状態に合っているかを確かめる必要があります。空き家は、住宅とは別の「一般物件」として扱われることがあります。詳しくは「空き家の火災保険はどうなるのか」にまとめています。
また、遠方に住んでいる場合は定期的な見回りが難しく、業者に依頼したり、帰省のたびに足を運んだりといった手間や費用が発生します。誰も住んでいないからこそ、逆に管理の負担が増えるという面があります。見回りを頼む先の1つとして、アキヤムスブでも、月に1回うかがって写真つきの報告書をお送りする管理代行をお受けしています(大東市・門真市・四條畷市・寝屋川市・東大阪市。空き家の管理代行について)。
庭木や雑草は誰も住んでいなくても伸び続けます。放置すると近隣に影響が出ることもあり、定期的な手入れが欠かせません。剪定や除草を業者に依頼する場合は、その都度費用がかかります。
建物の状態によっては、将来的に解体を検討される方もいらっしゃいます。解体費用は、建物の構造・大きさ・場所で大きく変わるので、解体業者の見積もりで確かめてください。
こうした費用を積み重ねて考えると、空き家を「そのままにしておく」ことにも、決して費用がかからないわけではないことが見えてきます。私たちは、今の状態のままでの買取についてもご相談をお受けしていますので、維持を続けるかどうかを考える一つの材料として、お気軽にお声がけください。