COLUMN | 維持・管理
「誰も住んでいないのだから、そのままにしておけば費用はかからない」——そう思われがちですが、実際には空き家を持っているだけで一定の費用や手間がかかり続けます。大東市を拠点に空き家のご相談をお受けしている私たちアキヤムスブが、維持・管理にかかる代表的な費用について整理してみます。
建物や土地を所有している限り、固定資産税は毎年かかります。住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という制度があり、一定の条件を満たす場合は税額が軽減されますが、建物を取り壊して更地にすると、この特例の対象から外れる場合があります。制度の詳しい適用条件は自治体により異なるため、お住まいの市町村の窓口でご確認いただくのが確実です(出典:総務省「固定資産税(住宅用地特例)」)。
空き家をどうするか判断するときは、今後も税金がかかり続けることも含めて考える必要があります。
空き家であっても火災や台風などのリスクはなくなりません。多くの場合、空き家用の火災保険に加入し続ける必要があり、住んでいる家とは条件が異なることもあります。
また、遠方に住んでいる場合は定期的な見回りが難しく、業者に依頼したり、帰省のたびに足を運んだりといった手間や費用が発生します。誰も住んでいないからこそ、逆に管理の負担が増えるという面があります。
庭木や雑草は誰も住んでいなくても伸び続けます。放置すると近隣に影響が出ることもあり、定期的な手入れが欠かせません。剪定や除草を業者に依頼する場合は、その都度費用がかかります。
建物の状態によっては、将来的に解体を検討される方もいらっしゃいます。木造住宅の解体費用は、建物の規模や構造、立地条件によって大きく変わりますが、一般に坪単価を基準とした相場があると言われます(出典:スッキリ解体「解体費用の相場」)。あくまで一般的な目安であり、実際の費用は現地の状況によって異なりますので、詳しくは専門の解体業者にご確認ください。
こうした費用を積み重ねて考えると、空き家を「そのままにしておく」ことにも、決して費用がかからないわけではないことが見えてきます。私たちは、今の状態のままでの買取についてもご相談をお受けしていますので、維持を続けるかどうかを考える一つの材料として、お気軽にお声がけください。