相続した空き家と税金
——3,000万円特別控除のこと

相続した空き家を売却すると、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。適用には要件があるため、制度の概要を確認しておきましょう。

特例の概要

国税庁（No.3306）によると、相続または遺贈により取得した空き家（被相続人の居住用財産）を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得の計算上、最高3,000万円を控除できる特例があります。

対象となるのは、相続の開始の直前に、亡くなった方以外に住んでいた人がいなかった家屋であること（老人ホーム等に入っていた場合は別の要件があります）、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど、複数の要件が定められています。

期限と相続人が3人以上の場合の変更点

この特例には期限があり、令和9年12月31日までの譲渡が対象です。あわせて、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも要件です。

また、令和6年1月1日以後の譲渡で、その家屋と敷地等を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は、控除額が最高2,000万円になる点にも注意が必要です。数えるのは相続人全員ではなく、その家屋と敷地等を取得した相続人の人数です。

適用できるかどうかは要件次第

この特例は、家屋の状態（耐震性など）や、売却の時期、売却価格の上限など、複数の条件をすべて満たす必要があります。条件の一部でも外れると適用できない場合があるため、「相続した空き家だから自動的に控除される」わけではありません。

実際に適用できるかどうかは、個別の状況を確認しないと判断できません。売却を検討する際は、必ず税理士に確認することをお勧めします。

借地の上の家でも、この特例の対象から外れるわけではありません。借地の場合に確かめたいことは、借地の上の空き家、どうする？にまとめています。

▶ 小規模宅地等の特例と空き家

売却前に整理しておきたいこと

特例の適用を検討する場合、家屋の建築時期や利用状況を示す資料（登記簿、固定資産税の通知書など）を早めに確認しておくとスムーズです。

当社は大東市を拠点に、北河内の7市と東大阪市で、相続した空き家の買取をご相談いただけます。荷物が残っている状態でもそのままご相談いただけますので、税金面は税理士に、売却面は当社にというように、それぞれの窓口を分けてご検討ください。