再建築不可物件の売り方
——賃貸再生という選択肢

「再建築不可なので、売るのは難しいですね」。不動産会社にそう言われて、手放すのをあきらめてしまった方もいるかもしれません。たしかに売りにくい物件ではあります。ですが、いまの建物を活かす前提であれば、道はあります。

再建築不可とは、どういうことか

建物を建てるには、建築基準法上の道路に、敷地が一定以上接している必要があります。建築基準法では、原則として、建物の敷地は道路（原則として幅員4メートル以上。4メートル未満でも特定行政庁が指定した道は道路とみなされます）に2メートル以上接していなければならないと定められています（接道義務・42条・43条）。ただし、一定の基準に適合するとして認定や許可を受けた建物には、この規定は適用されません。この条件を満たさず、認定や許可も受けられない土地では、いま建っている家を取り壊すと、新しい建物を建てられません。これが一般に「再建築不可」と呼ばれる状態です。

昔からの住宅密集地や、路地の奥にある家などで見られます。建て替えができないため、一般の買い手からは敬遠されやすく、価格もつきにくいのが実情です。

「建て替えられない」＝「使えない」ではない

ここで大切なのは、再建築不可はあくまで「新しく建て替えられない」という意味であって、「いまの建物が使えない」わけではない、ということです。既存の建物は、修繕して住み続けられる場合があります。ただし、大規模な修繕や模様替えをするときは、建物の規模や地域によって建築確認が必要になることがあります（建築基準法6条）。つまり、建て替えを前提にせず、いまの家を直して活かす前提なら、価値の見え方が変わってきます。

賃貸再生という活かし方

私たちアキヤムスブは、大東市を拠点に空き家の再生に取り組んでいます。私たちは、内装の施工を手がける会社を別に営んでいます。傷んだ家を直して、また人が住める住まいに戻す——それが本業のなかで培ってきた仕事です。再建築不可の物件についても、賃貸として再生することを前提にできる場合には、検討の対象になります。建て替えができないからと切り捨てるのではなく、いまある建物をどう活かせるかという視点で見ています。

再建築不可でも、今の建物を活かせば手放す道があります

再建築不可と言われた家は、たしかに一般の売却ルートでは動きにくい物件です。それでも、いまの建物を活かす前提であれば、手放す方法が残されています。「売れない」と言われた家ほど、一度、状態を見せていただくところから始めてみてください。