田舎の空き家、畑や田んぼが付いている場合の売り方
——母屋と農地は別に考える

田舎の実家を手放したいけれど、家の裏に畑があり、少し離れた場所に田んぼも残っている。このパターンのご相談はよくあります。家だけなら話は早いのに、農地が付くと「どう手をつけていいか分からない」という状態になりやすいのが、田舎の空き家の悩みです。

このページでは、農地に関わる主な決まり（農地法の許可と届出）と、農地を手放したいときに使える国の制度を整理します。

母屋と農地は、法律上まったく別の扱い

住んでいた家の敷地と、そばの畑や田んぼは、同じ敷地のように見えても法律上の扱いが違います。農地は農地法の対象になり、売ったり、別の用途に変えたりするときには、原則として許可や届出が必要になります。家を手放す話と、農地をどうするかという話は、それぞれ別に整理する必要があります。

農地のまま売る・貸す（農地法3条）

農地を農地のまま売ったり貸したりするときは、原則として、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません（農地法3条）。買う人・借りる人が農業を営めるかどうかなどが審査されるため、一般の土地のように誰にでも売れるわけではありません。

農地以外にして売る（農地法5条）

農地を宅地や駐車場など別の用途に変える目的で売るときは、原則として都道府県知事などの許可が必要です（農地法5条）。市街化区域の中の農地では、あらかじめ農業委員会に届け出る形で足りる場合があります。

相続で農地を取得したら、原則として農業委員会に届け出る

相続などで農地を取得した人は、農地法3条の許可を受けて取得した場合など法律で定める場合を除き、遅滞なく、その農地がある市町村の農業委員会に届け出なければなりません（農地法3条の3）。売る前の段階でも必要な手続きなので、まだ届け出ていない場合は、農業委員会に確認してください。

まず「今、何が農地として残っているか」を確認する

長年耕作していない畑でも、登記や台帳の上では農地のままということがあります。逆に、見た目は空き地でも、すでに転用の手続きが済んでいることもあります。思い込みで判断せず、今どうなっているかを確かめることが最初の一歩です。

農地だけを手放したいときの国の制度

2023年（令和5年）4月27日から、相続または相続人への遺贈で取得した土地を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が始まっています。法務省の説明では、制度が始まる前に相続した土地も対象です。

ただし、建物がある土地、担保が付いている土地、境界がはっきりしない土地などは対象外で、審査の手数料と負担金も必要です。農地が使えるかどうかは、条件に当てはまるか次第なので、法務局にご確認ください。

相談先は農業委員会・法務局・行政書士

農地の許可や届出は、市町村の農業委員会が窓口です。国庫帰属制度は法務局が扱っています。手続きが複雑な場合は、農地の許認可を扱う行政書士に相談すると、必要な書類や進め方が整理しやすくなります。

母屋だけでも、まず相談を

農地の手続きに時間がかかりそうだからと、母屋の相談まで後回しにする必要はありません。私たちアキヤムスブは、大東市を拠点に、別に営む内装金物の施工の会社で培った視点で建物を見ています。傷んでいても、荷物が残っていても、まずはそのままの状態でご相談ください。農地の扱いと並行して、母屋については現金での買取・無料の相談査定・立ち会いなしでのご相談も可能です。