隣地との境界があいまい、塀や庭木が越境している空き家
——測量から整理する

「うちのブロック塀、実は少し隣の敷地に入っているかもしれない」「境界の杭がどこにあるか分からない」。古くからの住宅地では、こうした境界のあいまいさが、空き家を売るときにつまずく原因になることがよくあります。

このページでは、境界がはっきりしないときに何が起きるか、越境した枝の扱いを変えた2023年の民法改正、話し合いで決まらないときに使える法務局の制度を整理します。

境界が決まっていないと、売買そのものが止まる

土地を売るときには、隣の土地との境界がどこにあるかを示す必要があります。古い家ほど、境界を示す杭（境界標）がなくなっていたり、そもそも正式に確かめられていなかったりすることがあり、そのままでは一般の売買では話が進みにくくなります。

塀や庭木の越境は、小さくても火種になる

ブロック塀の一部や庭木の枝が、隣の敷地にはみ出しているケースは珍しくありません。売る側にとっては昔からある当たり前の状態でも、買う側や隣の方にとっては、将来のトラブルの種に見えます。

越境した枝の扱いは、2023年の改正で変わった

2023年（令和5年）4月1日に施行された改正で、民法233条の決まりが変わりました。隣の木の枝が境界を越えてきたとき、木の持ち主に枝を切るよう求めても相当の期間内に切ってもらえない場合、持ち主やその居場所が分からない場合、急迫の事情がある場合には、越境された側の土地の所有者が、自分でその枝を切り取れるようになりました。

つまり、空き家の庭木が隣に越境していて、隣の土地の所有者から枝を切るよう求められたのに相当の期間そのままにしておくと、その土地の所有者が自分で枝を切ることができる、ということです。「相当の期間」がどのくらいかは事情によります。空き家の庭木が伸びている場合は、隣の方から声がかかる前に、状態を確かめておくと安心です。

境界の確認は専門家に

境界をはっきりさせるには、隣の方との確認と測量が必要になります。こうした手続きは、土地家屋調査士が専門に扱っています。ご自身で隣の方と直接話を進める前に、まず専門家に現状を見てもらうことをおすすめします。

話し合いで決まらないときは「筆界特定制度」

法務局には、裁判をしないで土地の境界（筆界）の位置を明らかにする「筆界特定制度」があります。法務省の説明では、土地の所有者として登記されている人などの申請にもとづいて、筆界特定登記官が、外部の専門家である筆界調査委員の意見をふまえ、現地の筆界の位置を特定する制度です。申請先は、その土地を管轄する法務局または地方法務局（本局）です。

ただし、この制度は登記上の境界の位置を明らかにするもので、所有権がどこまで及ぶかを決めるものではありません。どの手段が合うかは、土地家屋調査士や法務局にご相談ください。

境界が決まっていなくても、まず相談を

境界がはっきりしないから、越境があるから、という理由で相談自体を後回しにする必要はありません。私たちアキヤムスブは、今の状態の土地と建物を前提に検討しています。別に営む内装金物の施工の会社で培った視点もふまえ、そのままの状態でご相談ください。現金での買取・相談査定無料・立ち会いなしでのご相談も可能です。