親が施設に入った、認知症で空き家になった
——本人の判断能力を確認するところから

親が施設に入り、実家がそのまま空き家になっている。あるいは認知症が進み、家のことを本人と話し合うのが難しくなっている——こうした状況では、家をどうするか以前に、そもそも誰がどう手続きを進められるのかという問題にぶつかります。

本人が自ら売買契約をするには、意思能力が必要

家や土地の名義が親のままである場合、原則としてその処分には本人の意思確認が必要です。施設に入っているだけで判断能力に問題がなければ、本人の同意のもとで手続きを進められます。しかし、本人が自ら契約する場合に、契約をする時に判断能力（意思能力）が無ければ、その契約は無効になります（民法3条の2）。認知症などで判断能力が十分でない場合は、話が変わってきます。

判断能力によっては、成年後見人の関与が必要になる

本人の判断能力が十分でないとき、家族だからといって本人に代わって売る権限があるとは限りません。このような場合には、成年後見という制度のもとで後見人が関わる必要が出てくることがあります。後見人が本人の住まいやその敷地を売るには、家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）。どの段階でこの制度が必要になるかは本人の状態によって異なるため、家族だけで判断せず、家庭裁判所や専門家に確認することが欠かせません。

家族だけで進める前に、専門家に確認を

成年後見の手続きが必要かどうか、どう進めればよいかは、司法書士や弁護士に相談することで整理できます。判断に迷う場合は、まず専門家に今の状況を伝え、必要な手続きの見立てを聞くところから始めるのが確実です。

空き家の管理・相談は、先に始められる

手続きに時間がかかりそうだからといって、空き家をそのまま放置しておく必要はありません。管理や今後の相談は、名義や手続きの整理と並行して進められます。私たちアキヤムスブは、別に営む内装金物の施工の会社で培った視点で、そのままの状態の建物についてご相談を承っています。荷物が残っていても、まずは今の状態のままお聞かせください。現金での買取・相談査定無料・立ち会いなしでのご相談も可能です。