空き家の固定資産税は
どう決まるのか

空き家を持っていると、住んでいなくても、原則として毎年固定資産税がかかります（同じ市町村内で同じ人が持つ土地・家屋それぞれの課税標準額の合計が、免税点〔土地30万円、家屋20万円。家屋は令和9年度分から30万円〕に満たない場合などを除きます）。なぜこの金額になるのか分からないまま払い続けている方も多いので、基本的な決まり方と、軽減や除外の仕組みについて整理してお伝えします。通知書を見て金額が気になった方の参考になれば幸いです。

固定資産税の基本的な決まり方

固定資産税は、土地・建物の課税標準額に税率（標準税率1.4％）を掛けて計算するのが基本の仕組みです。課税標準額は評価額をもとに決まりますが、住宅用地の特例などによって評価額より低くなることがあります。評価額や税率の詳しい内容、実際の納税額については、毎年送られてくる固定資産税の通知書を確認するか、物件のある自治体の窓口にお問い合わせいただくのが確実です。同じ地域の空き家でも、建物の構造や築年数によって評価額が違うため、隣近所の税額と単純に比較できない点にも注意が必要です。

住宅用地には軽減の仕組みがある

人が住むための建物が建っている土地（住宅用地）については、住宅用地特例により、住宅1戸当たり200㎡までの部分は課税標準が価格の6分の1、それを超える部分（家屋の延べ床面積の10倍まで）は3分の1になります。「空き家を解体すると税金が上がる」と言われるのは、この特例が関係しています。建物を取り壊して更地にすると住宅用地ではなくなり、課税標準を軽くしていた特例が使えなくなるためです。解体を検討する際は、この点も踏まえて判断することをお勧めします。

管理不全空家として勧告されると、住宅用地特例から外れる

令和5年に改正された空家等対策特別措置法により、適切に管理されていない「管理不全空家」に該当し、自治体から勧告を受けた場合には、建物が建っていても住宅用地特例の対象から除外される仕組みが導入されています。つまり、建物を解体しなくても、管理不全空家等として勧告を受けると、特例が受けられなくなります（大阪市の案内による）。遠方に住んでいて管理が難しい場合は特に注意が必要です。また、状態が進んで特定空家等になると、命令や行政代執行に進む段階も定められています（空家法22条）。

税額に不安があるときは

固定資産税は、原則として使っていなくても毎年かかるコストであるため、空き家を保有し続けるかどうかを考えるうえで避けて通れない要素です。特に、住宅用地特例が外れて税額が急に上がったという場合は、今後も同じ負担が続くのか、それとも一時的なものなのかを見極める必要があります。当社は大東市を拠点に、北河内の7市と東大阪市で、傷んだ状態の空き家でもそのままご相談いただける買取を行っており、査定や相談は無料です。固定資産税の負担や管理の手間を含めて、保有と売却のどちらが合うかを一緒に整理することもできますので、通知書を見て不安を感じたときは、お気軽にご連絡ください。